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法律学科
法律学科の特長
2010年度入試より法学部は募集を停止しました。
公務員希望者に対しては、経済学部経済学科に「公務員コース」を新たに設置し、将来公務員や公益法人、NPOなどの職員になりたい人のためのカリキュラムを用意しています。
法律学科の特長
法律学科には、公務員やメーカー志望など、将来の進路や自分の興味に沿って学べる3つのコースが用意されています。
公共関係法コース
（国家と市民についての法を中心に学習します）
国家公務員（特に行政職・法律職、労働基準監督官、国税専門官、裁判所書記官など）または地方公務員、（都道府県、市町村役場、警察官、消防職員など）および司法書士などへの進路を希望する学生が選択します。
経済関係法コース
（市民と市民、企業についての法を中心に学習します）
製造業や流通業、金融業、サービス業など企業の活動に興味があり、将来は企業への就職を考えている学生が選択します。経済のグローバル化やITなどの情報産業の隆盛は商業取引の新しいルールの必要性を生み出しており、法律を学ぶ意義はますます高まっています。またコーポレートガバナンスなどの企業のモラル、経営の透明性などの重要性も増しています。このコースでは、民法、商法、民事訴訟法などのほか、産業論やマーケティング論など経済学部の科目も履修可能。経済活動における専門法律の学習、知識の習得に力を注いでいます。
国際関係法コース
（国際社会についての法・ルールを中心に学習します）
国境を越えてグローバルな活動を展開する企業や団体、外資系企業、NGO（民間国際組織）などの仕事に就くことを志望する学生が選択します。外務省専門職員採用試験にチャレンジしてみたいという学生などもこちらのコースを選択することになります。
法律学科専門科目
・国際法
・労働法 他
「憲法・行政法関連」の系列
・憲法
・行政法
・社会保障法
・税法 他
「民法関連」の系列
・民法
・国際取引法 他
「刑法関連」の系列
・刑法
・刑事政策 他
・商法・経済法
・国際経済法
・知的財産権法 他
「裁判制度関連」の系列
・裁判法
・民事訴訟法
・刑事訴訟法 他
「政治学関連」の系列
・政治学原論
・国際政治学 他
「経済学関連」の系列
・経済原論
・経済政策総論
・財政学総論 他
