関東学園大学大学院は、平成26年度入試より学生募集を停止することと致しました。

経済学研究科の時間割（平成25年度）

上段:前期、下段:後期、演習I・IIは通年開講

• 2年以上在学し、30単位以上〔演習I（1年次）・演習II（2年次）計8単位を含む〕を修得し、修士論文の審査に合格して修士（経済学）の学位を得ることができます。
• 演習II以外は1年次に履修することができるように配置しています。

経済学研究科の専修科目

本研究科では出願時に専修科目を選択していただきます。入学後は専修科目の演習を担当している教員が、履修登録に関するアドバイスや研究・論文指導を行います。専修科目は下記のとおりです。

• 経済史
• 経済政策
• 租税論
• 租税制度論
• 国際金融論

過去の修士論文論題

• 消費税の逆進性の問題とその対策について
• 所得税における所得控除の問題点とその対策に関する考察　－人的控除を中心として－
• 戦後の日本経済と経済政策についての考察　－民主党のマニュフェストから日本の現状を読む－
• 考察SWF（Sovereign Wealth Funds）
• 中国と日本の直接投資環境
• グループ法人税制の諸問題について　－単体課税制度を中心に－
• 地球温暖化問題解決のための環境政策　－エコカー補助金の効果－
• 日本と中国の携帯電話サービスに関する比較　－イノベーションの差異からの考察－
• 自動車ローン　－中日対比を中心に－
• 取引相場のない株式の評価方法の変遷と今後の課題　－財産評価基本通達が抱える問題点の考察を中心として－
• 配偶者控除の廃止論と夫婦単位課税〔以下、国税審議会の認定を受けた論文（税理士試験における税法に属する試験科目の免除対象）〕
• 相続税制に関する一考察　－事業承継税制を中心として－
• 消費税制度における益税問題の考察
• 移転価格税制について －無形資産を中心に－
• 所得控除制度の意義と今後のあり方について －人的控除を中心として－
• グループ法人税制についての課題と展望